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デマ情報に騙されないようにするために

大統領選挙に伴って、日本でもかなり偏った情報を取り出してきて、誤報を流しているケースが散見されます。

この記事ではそういった偽情報に騙されないためにはどのようにすればいいかを書いていきます。なお、これは大統領選挙に関するもの以外でも同じテクニックが使用できますので、参考にしてください。

報道機関の位置づけを知る

特に米国の報道機関にいえることなのですが、それぞれ、政治的に偏りがあることが多いです。例えば、FOXニュースが右派よりなのはよく知られています。

大手の報道機関はあからさまに誤報を流すことは少ないのですが、切り口をそれぞれの購読者に向けて変えた上で配信されることが多いです。(これに関しては後述します。)

尚、報道機関が発信する情報には大きく分けて二種類の情報があります。一つは「News」、これは報道として事実を伝えることを目的にしています。それとは別に社説的な「Opinions」のカテゴリがあり、こちらは記者の主観を大きく反映した内容になります。ですので、FOXのOpinionsはニュースよりもさらに右傾します。

これとは別にゴシップや風刺を狙ったもの、またプロパガンダを配信するメディアが存在しており、それらに関しては報道としての信ぴょう性は全くないと考えていいです。

Allsidesに報道機関の位置づけが載っていますので参考にしてください。

可能な限り真ん中に近い「C」となっている報道機関の記事を参考にするようにしてください。

記事の裏付けをとる

記事の裏付けをとるのはGoogle Newsなど、ニュースのアグリゲーションサイトがありますので、かなり簡単に行えます。

ニュースの記事に出てくる固有名詞やトピックなどをGoogle Newsで検索してみてください。(尚、通常Googleを日本語で使っている場合は、言語設定を切り替える必要があります。これはURLにhl=enをつけることで実行できます。例えば、このリンクは英語版につながります。)

大きなニュースであれば検索するまでもなく、トップニュースになっていないとおかしいですし、規模が小さめのニュースでも、検索に結果が著しく少ない、または存在しない場合は、良くて飛ばし記事、悪ければデマ情報であるといえます。特に単一の機関や著しく少ない機関しか報道していない情報は特に注意が必要です。基本的には少数の報道しか見られないものは報道的価値がないと見做されているわけで、その情報の信ぴょう性はかなり低いといえます。(尚、報道されないことに陰謀論が出てきたりするのですが、前述のように報道機関の立ち位置は様々ですので、報道されないということは、その情報の信ぴょう性など、報道的価値に99%以上、何らかの問題があると考えていいと思います。)

尚、多く見られるデマ記事等に関してはその真偽をPolitiFactSnopesなどのサイトが検証していますので、こちらも参考になります。

各報道機関がどのような報道をしているかを知る

大きめのニュースに関してはAllSidesが左派、中道派、右派の報道機関がそれぞれどのように報道しているかを比較してくれます。

同じ事象でもヘッドラインや内容の書き方が異なっていたり、また比重とする部分が違ったりしていますので、どのような視点で記事が書かれているのかを知るのは重要です。

一次情報だからといって信用できるわけではない

これは、特にトランプ大統領に多くあてはまるのですが、一次情報だからといって信用できるわけではありません。ですので、これらに関しては「Opinions」以上に発言者の思想に傾いた発言であると理解しておく必要があります。

尚、これらの発言には錯誤によるものと、政治的なポジショントークである部分がありますが、どちらにしても、本人がそういっているからといって鵜呑みにするのはかなり危険です。

まとめ

情報には多かれ少なかれ、偏りが存在します。重要なのは偏りが存在すると知ったうえで、どのようにそれを読むか、ということになります。特にTwitterやFacebookなどで偏った情報が拡散され、それがかなり速いスピードで広がっていくことがよく見られます。情報を拡散する前に、本当にそれが信用できる情報なのかを確認してください。

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VRChatモデル等の規約で思うこと

(この文章は法律の専門家でない筆者により書かれていますので、法律上の不明点がありましたら、弁護士等にご相談ください。あくまでも個人的な主観に基づき書いてあります。)

最近、よく販売VRChatモデルで見られるのが「改変物の著作権は原作者(元VRChatモデル作者)に帰属します」いうような条項。多かれ少なかれ、このような表記が結構一般的になってきています。

これ、ちょっと原作者へのリスクが高いのではないかと考えますので、警鐘も含め、ちょっと考えていきたいと思います。

(ここでの「原作者」は元モデルの作成者、「使用者」はそのモデルを使用、改変する者を示します。)

著作者とはなにか

まず、一般的に著作者は著作物に対する権利を保有し、その権利を行使することができます。つまり、著作者である、ということにより、その著作物の販売や流通など、その権利の一切を取り仕切る権利を持つ、ということになります。その反面、著作者として、その著作物に関わる責任も併せ持つ、ということになります。

例えば、著作物が第三者の著作権、商標権やその他知的財産権を侵害するような内容であった場合には第三者は著作権者に対し、その申立を行うことになります。通常は作者、もしくはその所属する雇用者という形になります。

改変物の「著作者」としてのリスク

つまり、ここで、危惧されるのは以下のようなケースです。

  • 使用者がその改変物において第三者の権利を侵害するようなものを作成した場合において、著作者である原作者が、その責任を負わせられる可能性がある。
  • 使用者がその改変物を使用し、問題のある行為・掲示を行った場合、著作者である原作者がその責任を負わせられる可能性がある。
  • 使用者がその改変物と他の著作物と組み合わせて使った場合において、著作者である原作者にその他の著作物の使用契約が適用されたと判断される可能性がある。

つまり、使用者は「自分は著作権者ではないので、原作者に責任がある」という逃げ道を作ることができてしまう、という可能性があります。(使用者本人がそういう考えをしてなくとも、使用者が雇用する弁護士等が依頼人の便宜を最大化するために、そういう方向性に持っていくことも考えられます。)

提案

そこで提案したいのは、改変物に対する著作権を主張するのではなく、モデルの使用をライセンスする、という形態です。

  1. 原作者は使用者に対し、その著作物の改変、改変の有無に問わず、その再配布を伴わない掲示(VRChat内での使用、映像配信等)の使用許諾を付与する。
  2. 使用者はその著作物やその改変物が著作者により使用許諾がある(ライセンスされている)ということを明示することとし、その改変物が原作者に帰属する、ライセンス許諾元であるという以外の原作者の関係者であるというような明示を実際にそういった事実が伴わない場合にしないこと。
  3. 使用者は原作者による使用者が使用・掲示する著作物や改変物の使用に関して、非排他的にその掲載や紹介を許諾するものとし、その許諾を不当に制限してはならない。
  4. 使用者が著作物の使用、改変に際する全ての責任を持つものとする。
  5. 著作物は現状のもので提供されるものとし、それが使用者の使用に適合するものであることに原作者はその保証を行わない。

上記のような文章でカバーできる思います。

1の条項において、原作者はその著作物の使用者に関して、著作物の使用や改変を許諾しています。再配布を伴わない掲示、というのはVRChatでのアバターとしての使用や、その他配信などに使用するための許諾になります。何を実際に許諾するか、という点に関しては、モデルによって変わってくる部分です。(商用利用等)

2の条項が「著作権帰属」と大きく異なってくる部分で、使用にあたってライセンスをしているということを強調し、そのモデルの使用は使用者が原作者によるライセンスのもと行われているということを強調します。これにより、使用者が何らかの問題のある行為を行った場合において、それが使用者により完結する権利侵害であるということが強調でき、その影響が原作者に及ぶ危険性を軽減します。

3は例えばパブリシティ的な意味合いで、改変物を含むモデルの紹介を自由に行いたいという欲求を満たせる条項になります。ただし、原作者といえでも不当な使用(プライバシーなど、使用者の権利を侵害するような形)で行われればそれは問題となりえますので、その点は注意は必要です。(これは原作者が改変物の著作権を持っている場合でも同様。)

4は著作物の使用や改変が使用者の責任により行われるということを明示しています。これは著作物を使用して使用者のPCが壊れた、というようなクレームも防ぐことが狙いです。

5はいわゆるAS-IS条項で、そのモデルが使用者の目的に即するものであるということを保証しない、ということです。

まとめ

実は使用者の行動に起因する影響が著作者に及ばないようにする条項に関してはソフトウェアのライセンスなどではかなり一般的であり、大抵の使用許諾にはその旨が書かれています。

恐らく、モデル作者さんの意向的にそのコントロールが及ぶようにしたい、という狙いなのであるとは思うのですが、それはまた、著作権帰属という形である場合、使用者のその著作物の使用の全責任を負うと言っているのに等しいリスクともなりえます。

法制上、権利を有するということは併せてその責任・義務も有することになります。ですので、コントロールが及ばない(つまり改変の場合、その監督権が及ばない)事象に関しては権利は最小化しておくのがリスク管理的には重要になってきます。

ですので、ライセンスという形で、その使用に対する条件は設けることができますし、著作者と使用者の責任分界点をクリアに定義することができます。

モデルのみならず、改変可能な著作物を公開されている方はライセンス方式を是非ご検討ください。

(上記を踏まえた、使用許諾のサンプルを作ってみました。)